日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、衆院総務委員会で質問にたち、熊本地震で１７万棟をこえる住宅被害のうち約8割が一部損壊であるにもかかわらず、まったく支援策がないことを指摘。 この間の調査で、一部損壊と認定された家屋の補修に５３０万円かかり、生命保険を解約してその費用にあてたケースなども紹介し、「これでは被災者の再建ははかられない、国の支…[記事を表示]
災害・復興・被災者支援
2016年10月4日 総務委員会配布資料
住家に対する支援策 熊本地震の場合 出典：熊本県災害警戒本部「平成28（２０１６）年熊本地震等にかかる被害状況について」より田村貴昭事務所作成
〝災害支援制度改善を〟 田村衆院議員に切実な声
日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月２９日、熊本地震で深刻な被害を受けた熊本県内をめぐり、被災者の抱える課題や要望の聞き取りを行いました。 熊本県庁では山本伸裕県議が同席し、▽復旧・復興への対応状況▽復興基金５２３億２０００万円に基づく予算措置▽被災住宅の公費解体の進捗（しんちょく）―などをヒアリングしました。 熊本市の支援制度のない…[記事を表示]
被災中小企業支援が切実 熊本・西原村 田村衆院議員に業者ら訴え
日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月７、８の両日、熊本地震で９割を超える民家が被害を受けた熊本県西原村に入り、１１日投票の村議選の田島敬一候補＝現＝、山本伸裕県議らとともに被災者や中小企業者から被害の実態や要望を聞き取り、懇談しました。 ７日の懇談で経営者は、工場の復旧、従業員の雇用維持に全力を挙げていることを紹介。「工場は再開できましたが、目下の課…[記事を表示]
「地震の上に大雨。水もなく生活できない状況」（南阿蘇村） 熊本被災地 苦境続く 地震４カ月 共産党国会議員団が調査
日本共産党国会議員団は８月１７日、熊本地震から４カ月が経過した被災地の現状の調査を３日間の日程で始めました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が熊本県入りし、初日は阿蘇、宇土両市長や南阿蘇副村長らと懇談しました。 １５日現在で一部損壊１２８６棟を含む２０００棟超の住家が被災している阿蘇市の佐藤義興市長との懇談で仁比氏は、行政の支…[記事を表示]