日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月16日の衆院本会議で、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案の問題について代表質問を行いました。動画で紹介します。…[記事を表示]
地方自治（地方行財政）
災害関連死をうまないために 東日本大震災と熊本地震を教訓に 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月16日の総務委員会で質問。東日本大震災と熊本地震の教訓をもとに、公共施設の耐震化と災害関連死の対策について質問しました。動画で紹介します…[記事を表示]
自治体庁舎の耐震化の推進を―田村貴昭衆院議員が新設の地方債事業について質問
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、27日の衆院総務委員会で、総務省が新設する、市町村庁舎の耐震化建替え事業に活用する「市町村役場機能緊急保全事業債」について質問しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 総務省の黒田武一郎自治財政局長は、市町村庁舎の建替え事業に地方交付税で支援する理由につい…[記事を表示]
473市町村で耐震化満たさず。庁舎建替え・耐震化のいっそう促進を 田村議員が求める
日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月27日の総務委員会で、熊本地震を教訓に、庁舎の建替え・耐震化の促進を求めました。 その中で、全国で473市町村で耐震化がされておらず、そのうち、耐震化を満たす代替庁舎が確保されているのが363自治体。 残りの110自治体のうち、55自治体で代替施設の耐震化がされておらず、５５自治体で代替庁舎が未指定であること…[記事を表示]
2017年1月27日 総務委員会配布資料
国税減額補正精算分（平成20年度、平成21年度、平成28年度） 出典 総務省提出資料より田村貴昭事務所作成