日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院地方創生特別委員会で、県費負担教職員の給与負担権限が政令指定都市へ移譲されるのに伴い、教員の労働条件が引き下げられる問題について質問しました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 文科省は、権限移譲によって政令指定都市の教育水準は低下しないとの見通しを示しています。 田村氏は、…[記事を表示]
教員に不利益押し付けるな 田村貴昭議員 労働条件の引き下げただす
地方自治（地方行財政）
北九州市（政令市）の教員の労働条件引き下げ問題、米軍訓練移転のための馬毛島買収問題について 田村貴昭衆院議員 20161208地方創生特別委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月８日の地方創生特別委員会で質問にたち、北九州市（政令市）の教員の労働条件引き下げ問題と、米軍移転訓練のための馬毛島買収問題についてただしました。動画で紹介します。…[記事を表示]
震災復興 全額国庫で 熊本の４党 特措法求め国会要請
熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表４人は２９日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の４党が応じました。 現在１３万４千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な…[記事を表示]
育児・介護休業周知を 田村氏 自治体への財政支援も
日本共産党の田村貴昭議員は１７日の衆院総務委員会で、地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、制度の周知といっそうの改善、非正規職員の正規化を求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 特別職の非常勤職員が育休を取得するには自治体が条例で定める必要があります。しかし、実際に制度を導入している自治…[記事を表示]
2016年11月17日 総務委員会配布資料
地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査（速報） 出典 総務省提出資料