○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 総理、私からは、東京圏への一極集中の是正について質問したいと思います。 総務省の二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この転入超過が十一万九千三百五十七人となりました。東京圏への転入超過は二十年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況となっています。 まち・…[記事を表示]
190-衆-総務委員会 ”一極集中”是正策たてよ 衆院委 田村貴昭氏 地方活性化提案
地方自治（地方行財政）
“一極集中”是正策たてよ 衆院委 田村貴昭氏 地方活性化提案
日本共産党の田村貴昭議員は２６日の衆院総務委員会で、大都市に資源を集中させる安倍政権の経済政策では「東京一極集中」の是正はできないと批判し、地方活性化の道筋を示しました。 （質問動画はこちら） （委員会配布資料はこちら） （議事録はこちら） 安倍政権は、２０１３年を起点に２０年までに東京圏の転出・転入を「均衡」させるとしています。しか…[記事を表示]
「東京一極集中」を是正して地方に活力を 田村衆院議員が安倍首相に迫る 衆院総務委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、2月26日に安倍総理出席のもと開かれた総務委員会で質問。 政府が目標とする首都圏への転入超過の状況を、２０２０年までに「東京一極集中」を是正するという目標に対して、現実的でないと指摘しました。 そのうえで、地方の固有財源である、地方交付税を政策誘導に使うべきでない。アベノミクスは見直して、地方の地場産業、中…[記事を表示]
190-衆-総務委員会 企業版ふるさと納税制度について・西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・し…[記事を表示]
企業版ふるさと納税制度、大雪・冷害被害について質問 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は２月２４日の衆院総務委員会で、企業版ふるさと納税制度と、大雪・冷害による長崎ビワなど農作物被害や水道管破裂・断水被害などについてただしました。質問を動画で紹介します。…[記事を表示]