日本共産党熊本県委員会は７月８日、川辺川ダム事業の中止に伴う流域自治体の治水対策と建設予定地五木村の生活再建に、国として責任をもって早く取り組むよう国土交通省河川局に申し入れました。 川辺川ダム事業は２００８年に中止されましたが、国は約束した財政措置や補償法整備を怠り、治水対策も生活再建も置き去りになっています。 冶水対策では「地元の合意をふまえて」と繰り…[記事を表示]
川辺川ダム中止後の地元対策早く 国交省に党熊本県委
要請・請願・政府交渉
原発撤退 雇用・福祉守れ 熊本ネットと党が政府交渉
熊本県内の労組・民主団体でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」（永松勝俊代表）と日本共産党県委員会の政府交渉が７月７日始まり、原発問題や雇用、福祉、教育など県民の要望を各省庁に訴えました。１５人が上京し、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、田村貴昭九州・沖縄ブロック事務所長が同行しました。８日までの日程です。 経済産業省では原発問題を中心に要求…[記事を表示]
馬毛島基地化に反対 松崎鹿児島県議ら防衛省に要請
鹿児島県西之表市・馬毛島を米空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）場および自衛隊基地とすることが日米安保協議委員会（２プラス２）共同文書（６月２１日）に盛り 込まれた問題で、日本共産党の松崎真琴鹿児島県議、野口寛西之表市議らは７月７日、防衛省に対し共同文書からの削除を要請しました。赤嶺政賢衆院議員、仁 比聡平前参院議員、田村貴昭九州・沖縄ブロック事務所長が同席しまし…[記事を表示]
原発３基の再開中止を 九州７県の共産党 九電に申し入れ
九州７県の日本共産党県委員会と九州沖縄ブロック事務所は６月１０日、原発からの撤退を福岡市の九州電力本社に申し入れました。 赤嶺政賢衆院議員（秘書）や仁比聡平前参院議員、各県議ら２４人が参加し、▽運転停止中の原子炉３基の再開中止▽稼働中の原子炉の時期を決めた廃炉▽原発から再生可能エネルギーへの転換―など１１項目を求めました。 九電側は「原発再開に問題はない」…[記事を表示]
原発撤退 願い署名に 党福岡県委が全県で宣伝
カップルも中学生も足を止め 日本共産党福岡県委員会は６月６～１２日を〝原発ゼロへ活動強化週間″とし、全県で「原発からの撤退を求める」署名、宣伝を始めました。 ６日夕方は、岡野隆県委員長を先頭に福岡市中央区天神で署名を呼びかけました。 東日本大震災の被災地の写真パネルを掲げて、震災募金を訴え、パンフ『「科学の目」で原発災害を考える』も販売しました。 国会議員九…[記事を表示]