鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は１０月２４日、国会議員会館で、各議員に対して桜島の活発な火山活動への防災や農林水産業・観光業への被害対策などについて協力を要請しました。 同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党は、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、武田良介両参院議員が応対し、懇談しま…[記事を表示]
桜島火山防災を要請 鹿児島の議会協議会 共産党議員応対
要請・請願・政府交渉
九電の出力制御 原発こそ停止せよ 九州の共産党要請
九州電力が太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を４回にわたり繰り返している問題で１０月２２日、九州７県の日本共産党の代表と仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原発こそ停止し、再生可能エネルギーに転換するよう申し入れました。 申し入れでは、電力供給量が需要を大きく上回っているとして「出力…[記事を表示]
原爆症認定制度の改善を 日本被団協など 与野党に要請
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら８０人は１０月１８日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。 要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との…[記事を表示]
離農者出さぬ対策を 台風・地震 農民連が農水省交渉
農民運動全国連合会（農民連）は９月２６日、９月に相次いだ台風２１号と北海道胆振（いぶり）東部地震の被害に対し、離農者を出さないための対策を農林水産省に求めました。笹渡義夫会長をはじめ、北海道、京都、大阪、和歌山の代表が参加しました。 この日、要請したのは、▽一刻も早く被害実態を把握し、従来の枠組みにとらわれない支援をする▽ビニールハウスなどの復旧へ…[記事を表示]
西日本豪雨 復旧へ９項目要請 党岡山県議団など政府交渉 田村衆院議員同席
日本共産党の岡山県議団と倉敷市議団は９月７日、国会内で７月の西日本豪雨の復旧を進めるため、建物の公費解体、土砂・がれきの撤去、農業支援など９項目について政府交渉を行いました。 須増伸子岡山県議、田辺昭夫、田辺牧美両倉敷市議が被災地の実情を示し、各省庁に要請しました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員秘書らが同席しました。 須増氏らが「被災し…[記事を表示]