日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら８０人は１０月１８日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。 要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との…[記事を表示]
原爆症認定制度の改善を 日本被団協など 与野党に要請
要請・請願・政府交渉
離農者出さぬ対策を 台風・地震 農民連が農水省交渉
農民運動全国連合会（農民連）は９月２６日、９月に相次いだ台風２１号と北海道胆振（いぶり）東部地震の被害に対し、離農者を出さないための対策を農林水産省に求めました。笹渡義夫会長をはじめ、北海道、京都、大阪、和歌山の代表が参加しました。 この日、要請したのは、▽一刻も早く被害実態を把握し、従来の枠組みにとらわれない支援をする▽ビニールハウスなどの復旧へ…[記事を表示]
西日本豪雨 復旧へ９項目要請 党岡山県議団など政府交渉 田村衆院議員同席
日本共産党の岡山県議団と倉敷市議団は９月７日、国会内で７月の西日本豪雨の復旧を進めるため、建物の公費解体、土砂・がれきの撤去、農業支援など９項目について政府交渉を行いました。 須増伸子岡山県議、田辺昭夫、田辺牧美両倉敷市議が被災地の実情を示し、各省庁に要請しました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員秘書らが同席しました。 須増氏らが「被災し…[記事を表示]
「通知したら米の信頼失う」 オスプレイ飛行で防衛省回答 仁比・田村・真島氏が同席
党大分県委が１００項目政府要請 日本共産党大分県委員会と地方議員団は８月２２、２３の両日、約１００項目の要望を掲げて政府交渉を行いました。堤栄三県議ら１１人が参加し、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。 防衛省との交渉で堤氏らは県と地元自治体が５月に提出した、日出生台演習場での日米共同訓練を行わないよう求めた…[記事を表示]
佐賀空港へのオスプレイ配備 防衛省に断念求める 党佐賀県委など
佐賀県の日本共産党や民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は７月２５日、政府交渉を行い、佐賀空港へのオスプレイ配備断念を防衛省に求めました。 一行は防衛省に対し、佐賀空港建設時に漁協などと佐賀県が交わした「公害防止協定」に「自衛隊との共用はしない」と明記されていることを指摘。むとう明美県議は、佐賀市長が「公害…[記事を表示]