日本共産党福岡市議団(星野美恵子団長)は11月7、8の両日、東京都内で省庁に要望書を提出し、交渉しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。 厚生労働省に対し、生活保護世帯の子どもの中学・高校の入学費用や部活費に見合った教育扶助基準の増額、大学進学にかかる学費・生活費を保護の対象にすること、後期高齢者医療制度の保険料特例…[記事を表示]
要請・請願・政府交渉
石木ダム・諫早・被爆者支援… 党長崎県委が省庁交渉 地方議員と赤嶺・田村・真島氏ら
日本共産党長崎県委員会は19、20の両日、石木ダム建設問題や諫早湾干拓排水門の早期開門、被爆体験者支援事業の拡充など44項目の県民の切実な要求をかかげて11省庁と政府交渉を行いました。堀江ひとみ県議をはじめ地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員が同席しました。 防衛省には、海上自衛隊のLCAC(エアクッション型揚陸艇)が…[記事を表示]
熊本地震 実態に即した支援を 「いのちネット」が政府交渉
熊本地震の発生から今月半ばで半年となるのを前に10月5日、熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」が、国会内で復興支援策の拡充を求める政府交渉を行いました。生活再建のめどが立たない被災者が多い中、参加者は「現地の実態を踏まえた支援策を」と訴えました。 熊本地震に関する「いのちネット」としての国…[記事を表示]
「ばいじん公害」対策とれ 党大分市議団が環境・経産省に要請
日本共産党大分県委員会が8月24日に行った政府交渉(団長・堤栄三県議)で、党大分市議団は新日鉄住金大分工場から排出される「ばいじん公害」の背後地住民の被害について、環境、経済産業の両省に対し、被害の実態調査とばいじんを出さない対策をとるよう新日鉄に指導することなどを要請しました。 福間健治、斉藤由美子両大分市議と西村初美、岩崎貴博の両市議予定候補が…[記事を表示]
佐賀 オスプレイ配備撤回を 共産党と民主団体 防衛省に要請
佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は8月1日、国会内で政府・各省庁に対し切実な県民要求にもとづく2017年度予算要請を行いました。 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画について県と地元漁協との間に公害防止協定が締結され、「自衛隊との共用はしない」と明記されていることをあげ、…[記事を表示]