車中避難によるエコノミークラス症候群など災害関連死による犠牲者の拡大が懸念されている中、日本共産党国会議員団・九州地方地震対策本部の田村貴昭事務局長・衆院議員は２０日、緊急に自衛隊の所有するテントをはじめ、アウトドアメーカーなどの協力も得て、テントを最大限活用するよう、政府非常災害対策本部事務局長の馬場純郎内閣府企画官に申し入れました。 …[記事を表示]
テント最大限活用を 党対策本部 政府に要請 田村貴昭事務局長
要請・請願・政府交渉
「解雇指南」センター廃止を 党福岡市議団が政府交渉 田村・真島・仁比議員同席
日本共産党福岡市議団（星野美恵子団長、７人）は１１月１７日、国会内で、安倍政権に対する要望書を提出し交渉しました。田村貴昭、真島省三両衆議院議員と仁比聡平参議院議員が同席しました。 大企業奉仕・規制緩和の「国家戦略特区」について、民間企業に委託して福岡市に開設した「雇用労働相談センター」で、代表弁護士が解雇指南というべき講演を行っていた問題を指摘し、廃止…[記事を表示]
党福岡県議団が政府交渉 無秩序なメガソーラー開発の規制など要求
日本共産党の高瀬菜穂子、山口律子両福岡県議は１１月１２日、県内の重要課題を携えて７省庁と政府交渉しました。 経済産業省と農林水産省、国土交通省には、無秩序なメガソーラー開発の問題で交渉。飯塚市の白旗山では３４ヘクタールもの大規模な開発計画が問題となっており、しかも土砂災害警戒区域周辺部が含まれていることを指摘。柳川市などでは、台風で…[記事を表示]
党宮崎県委が政府交渉 県民の切実な要求３７項目
日本共産党宮崎県委員会は１０月２６、２７の両日、37項目の県民の切実な要求をかかげて７省庁と政府交渉。11項目でレクチャーをうけました。前屋敷恵美、来住一人両県議を先頭に地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貫昭、真島省三の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。 農水省では、TPP（環太平洋連携協定）からの撤退を求める要…[記事を表示]
核兵器ノー署名５０１万人 日本原水協 党国会議員団に託す 国連軍縮週間
被爆７０年の２０１５年国連軍縮週間（２４～３０日）にあわせて、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は１０月２７日、衆院第１議員会館で「つどい―核兵器のない世界へ」を開きました。全国５０１万２１５０人から寄せられた「核兵器全面禁止のアピール」署名を日本共産党の国会議員団に手渡しました。 つどいの第１部では、日本原水協が取り組んだ「ヒバクシャ遊説 ｉｎ …[記事を表示]