要請・請願・政府交渉

立野ダム建設中止を 熊本の共産党が国に要請

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日本共産党の熊本県委員会、熊本・北部の両地区委員会は8月17日、国の進める立野(たての)ダム建設を中止し、河川改修や遊水地などダムによらない治水対策を充実するよう国土交通省九州地方整備局に求めました。山本伸裕県議、芋生よしや参院熊本選挙区候補と、熊本市・大津町・菊陽町の議員らが参加し、田村貴昭、真島省三両衆院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。 [記事を表示]

川内原発再稼働やめよ 共産党鹿児島県委が国に要請 避難計画・火山評価に不備

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日本共産党鹿児島県委員会(野元徳英委員長)は8月4日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働問題で、避難計画の不備や火山影響評価のあり方について専門家らの批判などを指摘し、「再稼働はすべきでない」と国に要請しました。桂田成基書記長と松崎真琴鹿児島県議、井上勝博薩摩川内市議が参加。真島省三、田村貴昭の両衆院議員が同席しました。 [記事を表示]

佐賀空港軍事利用ノー 県実行委が10省庁に要望 くらし・原発など56項目

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佐賀県の日本共産党と民主団体で構成する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は8月3日、くらしや医療・福祉、労働、原発、平和など、56項目の切実な県民要望を10省庁へ届け、改善を強く求めました。 オスプレイの佐賀空港配備計画の問題では、計画の撤回を求めて防衛省と交渉。武藤明美県議は「県民が納得していないのに予算化したことは許せない[記事を表示]

九電は住民説明会開催を 川内再稼働やめよ 市民団体が経産省に要請

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九州電力が8月にも再稼働を狙う川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、鹿児島県の市民団体「ストップ再稼働! 3・11鹿児島集会実行委員会」のメンバーらが7月29日、国会内で、経済産業省と交渉しました。地域住民や地方議会が求める住民説明会を開くよう九電に指導することや、川内原発の再稼働を断念することを要請しました。 九電は「再稼働に当たって住[記事を表示]

川内・玄海原発 九電は再稼働中止を 7県の共産党議員ら要請

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九州7県の日本共産党県委員会と党九州・沖縄ブロック事務所は7月27日、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働中止を求めて九州電力に要望しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、いせだ良子参院比例候補や各県の代表ら20人が参加しました。 まつざき真琴鹿児島県議は、九電が8月中旬にも川内1号機の再稼働強行を狙う中、火[記事を表示]