熊本県内の日本共産党と各種団体で構成する「命とくらしを守る熊本ネットワーク」（楳本光男代表）の政府交渉が２７、２８の両日おこなわれ、暮らし、医療・福祉、労働、平和、世界遺産登録など７５項目の切実な県民要求をもとに７省庁と交渉しました。 有明海再生の問題では、農水省に対し、福岡高裁確定判決に従い速やかに諫早湾干拓排水門を開門するよう要…[記事を表示]
暮らし・福祉の要求実現を 熊本ネットワークが政府交渉
要請・請願・政府交渉
住民の命・健康守る 大分の共産党が政府交渉 赤嶺・田村・真島衆院議員、いせだ参院候補が同席
日本共産党大分県委員会と同県地方議員団は８月２６、２７の両日、山下かい参院大分選挙区候補、堤栄三県議はじめ１０人が１０省庁と政府交渉を行いました。赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三各衆院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。 環境省へは「ばいじん被害対策」を要望。同省の「新日鉄住金製鉄所と大分県、大分市の３者が協定を結び、ばいじん軽減の努力をしてい…[記事を表示]
立野ダム建設中止を 熊本の共産党が国に要請
日本共産党の熊本県委員会、熊本・北部の両地区委員会は８月１７日、国の進める立野（たての）ダム建設を中止し、河川改修や遊水地などダムによらない治水対策を充実するよう国土交通省九州地方整備局に求めました。山本伸裕県議、芋生よしや参院熊本選挙区候補と、熊本市・大津町・菊陽町の議員らが参加し、田村貴昭、真島省三両衆院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。 …[記事を表示]
川内原発再稼働やめよ 共産党鹿児島県委が国に要請 避難計画・火山評価に不備
日本共産党鹿児島県委員会（野元徳英委員長）は８月４日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働問題で、避難計画の不備や火山影響評価のあり方について専門家らの批判などを指摘し、「再稼働はすべきでない」と国に要請しました。桂田成基書記長と松崎真琴鹿児島県議、井上勝博薩摩川内市議が参加。真島省三、田村貴昭の両衆院議員が同席しました。 …[記事を表示]
佐賀空港軍事利用ノー 県実行委が１０省庁に要望 くらし・原発など５６項目
佐賀県の日本共産党と民主団体で構成する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月３日、くらしや医療・福祉、労働、原発、平和など、５６項目の切実な県民要望を１０省庁へ届け、改善を強く求めました。 オスプレイの佐賀空港配備計画の問題では、計画の撤回を求めて防衛省と交渉。武藤明美県議は「県民が納得していないのに予算化したことは許せない…[記事を表示]