日本共産党長崎県委員会は８月２２日、田村貴昭衆院議員を迎え全県地方議員・候補者研修会をオンラインで開きました。 田村氏は、６中総での「統一地方選挙の意義と目標」についてふれ、「住民が何を思い、何を要求しているのか、それに対して行政は応えているのか。市町や地域の課題を研究し、探求していくことが大事」だと指摘。「取り上げた要求を住民に知らせ、多くの住民…[記事を表示]
地域課題研究が大事 党長崎県委地方議員・候補研修会 田村衆院議員が講演
国政報告・演説会・学習会・集会・決起集会（オンライン含む）
自民支持層に変化 「国産増産」の共産党に期待 農業・農民後援会 対話
日本共産党農業・農民後援会は、野菜の収穫や果樹の手入れで忙しい時期、作業の合間をぬい「食料危機のいまこそ、共産党躍進で食料自給率向上の農政に」と各地で対話に奮闘しています。 宮崎県の後援会は、党のリーフや農業政策のビラなどを農家に届け対話を広げています。 飼料、肥料、燃油などの高騰が続く一方、国産農産物の価格は低迷したままです。対話…[記事を表示]
食料主権確立へ転換を 党農民後援会で田村衆院議員 福岡
福岡県宮若市の日本共産党農民後援会は６月２９日、田村貴昭衆院議員を招いて「農民のつどい」を開きました。 田村氏は、食料自給率が37％と低迷するなか、さまざまな自由貿易協定で外国産農作物が国内に押し寄せていると述べ、「本気で日本農業と食料主権を確立するためには政治を大転換させないといけない」と強調。公約を掲載した日本農業新聞への全面広告などを示して参…[記事を表示]
翼賛政治を止めよう 田村議員が訴え 福岡・佐賀
日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月１８、１９の両日、福岡市と佐賀市で党の決起集会や街頭宣伝で訴えました。 １８日には福岡市の党城南区委員会の決起集会に参加。田村氏は、「自民、公明、維新、国民の『翼賛政治』に向き合うことができるのは共産党だけだ」と強調。消費税減税、大企業の内部留保課税での賃金引き上げを訴えました。さらに憲法９条を生かした外交をと力説…[記事を表示]
消費税・インボイス 大争点 参院選で審判呼びかけ 不公平な税制をただす会が懇談会 ３野党あいさつ
不公平な税制をただす会は６月１５日、衆院第２議員会館で、消費税減税・インボイス(適格請求書）制度実施中止を求める国会議員との懇談会を行いました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の代表があいさつしました。 菅隆徳共同代表・税理士が開会あいさつし、岸田文雄首相は軍事費２倍化の財源を言わないが、「消費税大増税や社会保障の切り捨てになるのは明らかだ」と指…[記事を表示]