日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、衆院総務委員会で質問にたち、熊本地震で１７万棟をこえる住宅被害のうち約8割が一部損壊であるにもかかわらず、まったく支援策がないことを指摘。
この間の調査で、一部損壊と認定された家屋の補修に５３０万円かかり、生命保険を解約してその費用にあてたケースなども紹介し、「これでは被災者の再建ははかられない、国の支援策が必要」だと強調、災害支援制度の強化を求めました。
また、熊本復興基金の自治体での使用に関しては、田村議員が国として制約を課していないかとただしたのに対し、
高市大臣は、「被災自治体の判断で、適切な運用を」と回答しました。
田村議員は、被災自治体への応援職員派遣に関しても、さらなる国の援助を求めました。