日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月25日総務委員会で、熊本地震で大きな被害をうけた、自治体庁舎の耐震化問題について質問。防災の拠点となる公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにし、耐震化と建替えに国が支援するよう求めました。
また、13万棟をこえる一部損壊住家にまったく支援がない問題についてとりあげ、「一部損壊の支援なくして震災復興なし」と指摘。自治体まかせでなく、国として被災者によりそった対策をとるよう迫りました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月25日総務委員会で、熊本地震で大きな被害をうけた、自治体庁舎の耐震化問題について質問。防災の拠点となる公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにし、耐震化と建替えに国が支援するよう求めました。
また、13万棟をこえる一部損壊住家にまったく支援がない問題についてとりあげ、「一部損壊の支援なくして震災復興なし」と指摘。自治体まかせでなく、国として被災者によりそった対策をとるよう迫りました。