日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月27日の総務委員会で、熊本地震を教訓に、庁舎の建替え・耐震化の促進を求めました。
その中で、全国で473市町村で耐震化がされておらず、そのうち、耐震化を満たす代替庁舎が確保されているのが363自治体。
残りの110自治体のうち、55自治体で代替施設の耐震化がされておらず、５５自治体で代替庁舎が未指定であることも明らかになりました。
昨年10月の田村議員の質問が実り、国は2017年度予算で、市町村の本庁舎建替え事業を地方交付税で支援する「市町村役場機能緊急保全事業（仮案）」を新設します。
田村議員は、その具体的な内容について質問をおこないました。