日中韓、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)など１５カ国による「経済連携協定」（ＲＣＥＰ）とグローバリズムを問う集会が４月１４日、国会内で開かれました。主催は「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動実行委員会」。アジア太平洋資料センターの内田聖子代表理事が問題提起。ＲＣＥＰが本当に互恵的で貧困、社会開発（教育、ジェンダー、民主主義）という価値を分かち合いながら、アジア太平洋地域におけるプラットフォームとなりえるのか評価が必要だと述べました。
ＲＣＥＰで日本政府がコメなど農産物の重要５品目などを関税撤廃から除外したから農業には影響がないとしていることに疑問は尽きないとのべ、関税撤廃・削減は野菜や果物など身近な農作物におよぶと紹介しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子、井上哲士両参院議員や立憲民主党、無所属の国会議員が参加。井上氏は、コロナ禍で世界経済のぜい弱性や自給力を高める問題を痛感したが、ＲＣＥＰはコロナ前と同じように推進する中身であり、大きな問題だと指摘。短時間の質疑で押し切ろうとしていることを批判し、「徹底審議を求めて一緒に頑張る」と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年４月１５日）