種苗法改定案が衆院本会議で可決された１１月１９日、日本の種子（たね）を守る会は、これまでのたたかいの到達を振り返り、参院で廃案に追い込む取り組みについて交流する集会を参院議員会館で行いました。
開会あいさつした加藤好一副会長（生活クラブ生協顧問）は、衆院の審議では、自家増殖の一律禁止の理由や許諾料の問題など野党の質問に農水省側がまともに答弁しなかったと批判。「廃案まであきらめない一貫した立場で最後までたたかう」と表明しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員（農水委員）、紙智子参院議員（農水委員）、立憲民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が審議の経過などについて報告しました。
田村氏は、登録品種の割合など農水省のデータがゴマカシだらけであり、種子法廃止と今回の種苗法改定案の狙いが化学農業企業の参入を広げ、種を支配させることが明らかになったと述べ「引き続き廃案のために力をつくす」と表明しました。
紙氏は参院での審議見通しを紹介。「育成者と農家の権利のバランスをとって守ろうというのが国際社会の流れだ」と強調し、「廃案に向けて全力で論戦に挑む」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月２１日）