「よみがえれ！有明訴訟を支援する会」は１０月１日、２０２２年度総会を佐賀市内で開きました。
弁護団から堀良一事務局長が基調報告し、諫早湾干拓潮受け堤防に近いほど栄養塩が不足している実態を各漁場の数値などで示し、ノリの色落ち被害の深刻さを訴え。「多くの問題があるが、諫早湾の問題の根本は開門で解決する」と強調しました。裁判の経過も報告し、開門の確定判決と高裁が出した和解勧告に終始逃げた国の姿勢を批判しました。
太良町の平方宣清さんは「ノリが取れない状況はここ数年続いてきましたが、今年はこれまでにないひどさです。これではまた、若い漁師がやめていく」と話しました。
会場では、諫早干拓事業の実態と漁業者の被害に迫ったドキュメンタリーを放映。参加者の意見交換などがありました。
有明海西南部で壊滅的な被害が出ているノリ養殖の実態を報告。「漁業者は切羽詰まった実態の中、漁をしている。開門に向けて思いを一つにしていきましょう」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員がメッセージをよせ、水産庁が有明海特措法に消極的な姿勢を批判。特措法と次期作支援で漁業者を救済する必要性を訴えました。
立憲民主党の原口一博、大串博志両衆院議員が参加し、訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月４日）