農民・女性団体、労働組合などでつくる国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は３月２日、農政の転換を求める院内集会を参院議員会館で開き、「家族農業を守り、食料自給率向上を求める」国会請願署名２万７４２４人分を提出しました。
主催者あいさつした砂山太一代表幹事（全農協労連委員長）は、「農民連を中心とした畜産・酪農危機打開のたたかいは農政の課題を浮き彫りにし、運動の輪を広げている」と強調。「学校給食費無償化を求める取り組み、自治体・農協と“家族農業を守ろう”との共同を広げてきた」と語りました。
団体・地域の代表が発言。「農業は命を守る基盤で、地域経済にも直結する。農業を守るため、一緒に声をあげていく」（自治労連）、「大規模生産者から乳製品の輸入削減を求める声が広がっている。食健連運動の成果であり、これを大きな世論にして、政策を変えさせよう」（北海道）と訴えました。
原英彦事務局長が「地域・草の根で、農政転換を求める食健連運動を広げていこう」と提起しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、立憲民主党の議員があいさつし署名を受け取りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月３日）