消費税廃止各界連絡会は１１月２９日、衆院第１議員会館で、署名提出・活動交流集会を開きました。消費税率５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度の即時廃止を求める署名２万９８６５人分を国会に提出。「減税するなら消費税、インボイス今すぐ廃止」の署名・宣伝を旺盛に行い、地方議会への請願・陳情の運動を強めることを確認しました。
開会あいさつで東京土建の熊切健二書記次長は「岸田政権の経済対策で所得税など１人４万円を減税した後に、５年間で４３兆円の大軍拡・大増税が控えているのはみんなわかっている。この状況を変えよう」と述べました。
報告した各界連の中山眞事務局長は、１０月から始まった消費税増税策のインボイスは「害悪しかない」と廃止を訴え。粘り強く続けてきた運動に確信を持ち、消費税減税を拒否する岸田政権への反撃を呼びかけました。
オンライン併用の活動交流で「『物価高騰で生活、学費が大変』と大学生が飛び入りで宣伝に参加」（北海道）、「３０分でビラ１００枚と、受け取りがいい」（北九州・八幡）など報告。「各界連の１２月怒りの全国いっせい行動に呼応し『新婦人 暮らしを守る師走行動』を呼びかける」（新日本婦人の会）と行動の紹介がありました。
インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人の小泉なつみさんが連帯あいさつ。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は「運動を加速し消費税減税を実現するまで頑張ろう」とあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月３０日）