くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会は７月２３日、防衛省に対し、佐賀空港への陸上自衛隊輸送機オスプレイの配備中止や、佐賀県の陸自目達原（めたばる）駐屯地などで行われ、オスプレイも参加する日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２４」（２８日～８月７日）の中止などを求める「佐賀県民要求にもとづく要請書」を手渡しました。
同要請は、オスプレイ配備のために多くの地権者の反対を無視して佐賀空港の駐屯地工事を強行することは「法治国家として許されない」と批判。昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で米軍オスプレイが墜落した事故で、同機の構造上の欠陥などの危険性が明らかになったと指摘しました。
対応した防衛省の担当者が同事故の原因について、「米の国内法の関係で明らかにできない」と説明したことに参加者から批判が続出。「調査報告書が出ていないにもかかわらず、オスプレイを飛行させるなどありえない。報告書が発表されるまで、飛行させないと日本は米国に言うべきだ」「事故原因が明らかにならないことで地域住民が不安を抱えている」などと抗議しました。また、「原因が判明し完全に安全が保障されるまで、佐賀に絶対にオスプレイを持ってこないで」と憤りの声があがりました。