日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月６日、北九州市内で開かれた、民主商工会（民商）北九州ブロック（同市内、京築、中間遠賀）の事務局学習会に講師として招かれ、訴えました。
田村氏は、政権を投げ出した岸田首相をはじめ、自民党総裁選に名乗りをあげる議員らが裏金事件に全く反省がないことを批判。長引く物価高騰の対策に賃金を引き上げ、インボイスは廃止し、消費税減税こそと力説し、中小企業支援や大企業の内部留保課税による賃金引き上げなど党の政策を紹介しました。
大軍拡・大増税の問題では、国民生活優先の政治への転換、東アジアの平和構築などを訴え、行き詰まった自民党政治を終わらせる展望を示し、「みなさんと力を合わせ、世論を広げ、その先頭に立っていく」と力を込めました。
学習会は、会員の営業と暮らしを守り、自主申告運動に確信を持ち、運動を進めていこうと事務局員を対象に開かれたもの。税務署、国税局による不当な税務調査などの全国的な事例や、それに対するたたかい、インボイス廃止を求めるフリーランスの運動などについても学びました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月１０日）