戸籍上の性別が同じ人との結婚の実現を求めている「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」は１２月１３日、日本共産党国会議員団と国会内で懇談し、同性同士の結婚のための速やかな法改正を求める要請書を提出しました。党国会議員団から小池晃書記局長、倉林明子副委員長・ジェンダー平等委員会責任者、田村貴昭、本村伸子両衆院議員、仁比聡平、山添拓、吉良よし子、伊藤岳各参院議員が参加しました。
要請では、同性同士のカップルであっても結婚できるよう取り組みを推進し、婚姻の平等（同性婚）を実現する法案を提出し、速やかな法改正の実現を求めています。
同性同士の結婚を認めないとした民法の規定は憲法違反だとして当事者が訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟は全国五つの裁判所で６件が係属。高裁では、札幌、東京に続き同日、福岡が「違憲」と判断しました。
同訴訟・東京弁護団の永野靖弁護士は、裁判所が繰り返し違憲性にふれ、判決はより踏み込んだものになっていると指摘。「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」の池田宏事務局長は、世論の多くが同性婚に賛成の中で「最高裁判決までは待てない。立法府はこの状態を放置せず、速やかに法制化を求めたい」と述べました。
小池氏は、「同性婚が認められずに苦しんでいる人はたくさんいる。幸せになる人を増やすことこそが政治の責任だ。ジェンダー平等社会に一歩でも近づけるために、共産党としても頑張りぬきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１４日）