労働組合や民主団体などでつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は８月２９日、今月１０日からの記録的な大雨による熊本県内各地の被害をめぐり、被災者の実態に即して制度の改善や対応を行うよう政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員が同席しました。
同県内では床上・床下浸水などの被害が多数発生していますが、被害戸数などの基準に届かず、国の被災者生活再建支援制度が適用される自治体は限定的になるとみられます。
日本共産党の上野美恵子熊本市議は「再建支援制度が適用されなければ、どんなに被害があってもほとんど支援がない」として、被災者を取り残さない対応を要請。田村氏は「同じ被害で自治体によって法の支援が受けられないのは矛盾だ」と述べ、住宅とともに車や家電製品などの損害も考慮して生活再建支援を拡充すべきだと求めました。
内閣府の担当者は「被災者に寄り添えるよう検討していくべき」であり「国が支援していくべきではないかという点もおっしゃる通り」と述べました。
参加者は、罹災（りさい）判定の基準も、被害の状態にあわせて柔軟に対応するよう要望。内閣府の担当者は「所有者から調査の要請があれば、再度詳細な判定を行い、柔軟に対応する」と答えました。また、被害を証明する写真を撮らなかった場合も、損傷状況を把握する柔軟な対応を行うよう自治体に周知していると説明。災害救助法に基づく応急修理の期間も「災害発生の日から１カ月以内に完了」という要件を「３カ月」に拡大し、延長も可能としていると述べました。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月３０日）