福岡県の日本共産党業者後援会は衆院選が公示された１月２７日、九州・沖縄ブロックの比例議席と沖縄１区の議席を死守し、党を躍進させようと、オンライン決起集会を開きました。田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補が決意を述べました。
田村氏は、他党も主張する消費税減税が物価高騰対策として切り離せず、業者運動が結実したものだと強調。高市首相のいう減税は国民会議の中で検討されるもので、本当にやるのであれば解散している場合ではないと批判し、財源を示しての消費税一律減税・インボイス廃止を力説しました。アメリカ言いなりに大軍拡を進め、右傾化する政治に「中道」ものみ込まれていると指摘し、「ブレずに平和・暮らし・民主主義を守る共産党が伸びなければならない」と力を込めました。
党県委員会の真島省三委員長代理がともに訴えました。
副会長は、消費税減税をはじめ、「私たちの要求を聞いてきたのは共産党。頑張っていこう」と呼びかけ。全国業者後援会で決議（２２日）されたアピール、行動提起に基づき奮闘することを確認し、各地域からと業者婦人らが決意を表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２６年１月２９日）