中東情勢の緊迫化による中小業者への影響や実態をつかもうと、日本共産党福岡県委員会は４月２７、２８の両日、福岡県建設労働組合（福建労）と福岡県商工団体連合会（福商連）を訪ね、懇談しました。田村貴昭前衆院議員と大谷しんこ県議予定候補が実情を聞き取り、いずれでも建設業での深刻な実態が語られました。
塗装工でもある福商連の田口剛史会長は、繁忙期のこの１カ月で材料をそろえることが難しくなったうえ、シンナーの値段が４割増となり「夏までこの状況が続けばさらに苦しくなる」と訴え。福建労でも「４月に５日間しか仕事がない」などの実態が語られました。住宅設備では風呂の故障など緊急対応ができなくなれば市民生活にも波及するとの懸念が出されました。
福建労と民主商工会が福岡市に支援を要請すると、市が中小業者などへの実態調査をしていないことが判明。それを踏まえ「融資ではなく給付を」という要望とともに「根本的には戦争を止める以外にない」と切実な声が寄せられました。
懇談後、田村氏は「想像以上の深刻な実態が分かった。緊急支援対策が必要だ」と述べ、大谷氏は「地元で頑張る業者が困っている現状をしっかり行政に伝えていく」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２６年４月３０日）