九州・沖縄８県の日本共産党は国政選挙勝利とともに来年の統一地方選に向け５月１８、１９の両日に月１回のいっせい宣伝を開始しました。党福岡県委員会は１９日夕、福岡市のＪＲ博多駅前で田村貴昭前衆院議員、大谷しんこ県議予定候補とともに訴えました。改憲を問うシールアンケートや「憲法９条改悪に反対する請願署名」への協力を呼びかけました。
田村氏は、「イラン攻撃による原油高騰で影響は出ていませんか」と問いかけました。アメリカに「戦争やめろ」と言えない高市早苗首相を批判し、「民意を政治に生かすため声を上げていこう」と呼びかけました。
県議会の党議席の空白克服をめざす大谷氏は、物価高の中、大切な税金を使い観光旅行まがいの海外視察が横行する県議会の現状を告発。「くらしを支える県政に転換していく」と決意をのべました。
シールアンケートで、改憲反対に投じた女性（３１）＝理学療法士＝は、日本共産党を知っているかの問いに「国民との仲介をしてくれる党ですよね」と期待を寄せ、「９条があるから平和でおれる。できることがあれば」と署名にも応じました。「改憲しようとしている高市さんは危険」と話す、２０代の女性は、スクープを連発している「しんぶん赤旗」を読みたかったとのべ、電子版購読のやり方を聞いていきました。（しんぶん赤旗 ２０２６年５月２１日）