医療・介護などケア労働者の賃金引き上げと処遇改善、公団住宅・公共交通に関する地域住民の要求を届け実現しようと、福岡市の日本共産党市議団・市議予定候補、大谷しんこ県議予定候補は７月２１日、厚生労働省と国土交通省、内閣府に要請しました。仁比聡平、白川容子両参院議員が同席しました。
医療・介護政策について医師の大谷氏、介護士として働いてきた行徳みま市議候補は独自の聞き取りや自身の体験から両分野の報酬引き上げが不十分で労働者のベースアップにつながっていないと指摘。人手不足が解消されず廃業も相次いでいる実態を訴えました。
最低賃金に関しては、はらが瞳市議候補が最低生計費に基づき、全国一律時給１７００円の実現を求めました。自身のダブルワークの体験や同僚などの声を紹介し「低賃金では人間らしく生きるための時間も余裕もなくなる」と実感を込め、街頭対話などで多くの若者から将来不安が寄せられていると述べました。
ほかに災害時の公的備蓄の拡充のため地方自治体への財政支援などを要望。生活保護、国保料に関しても説明を受けました。
２２日の交渉には、田村貴昭前衆議院議員も同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２６年7月２３日）