日本共産党鹿児島県委員会は８月２０、２１の両日、防衛省など８省庁に対し、２１項目の住民要求を掲げた要望書を提出し、交渉を行いました。仁比聡平、白川容子両参院議員、田村貴昭前衆院議員が同席しました。
たいら行雄県議は、防衛省が総事業費も示さずに進める馬毛島への基地建設について、種子島の地域経済に打撃を与え事故が多発している工事の実態を示し、建設中止を要求しました。
竪山清隆鹿児島市議や柴立豊子鹿屋市議は、鹿児島市上空での米軍機の低空飛行訓練や鹿屋基地へのミサイル発射装置「タイフォン」の一時展開、奄美の全島の特定利用空港・港湾指定をめざす動きなどに対する住民の不安の声を紹介し、戦争準備につながる行為をやめるよう求めました。
物価高騰の中で住民の暮らしや福祉を守るため、国保税の減免制度の充実や生活保護の夏季加算の実現、加齢性難聴に対する補聴器の保険適用など社会保障の充実も要請しました。（しんぶん赤旗 ２０２６年８月２５日）