日本共産党長崎県委員会は８月２５、２６の両日、８省庁に対し政府交渉しました。堀江ひとみ県議はじめ５市議が参加。仁比聡平、白川容子両参院議員、田村貴昭前衆院議員が同席しました。
外務省、防衛省との交渉で、佐世保市の小田のりあき市議は、米軍の制限水域が設定されている影響で地元住民が海水浴も満足にできないと実態を示し、早急に制限水域の撤回を政府として働きかけてほしいと訴えました。
石木ダム建設中止を求めた国土交通省との交渉では、あくまで県の事業だとする担当者に堀江県議が「そもそも２０１３年９月に九州地方整備局が同事業を認可したことが始まりだ」と指摘。地域住民との誠実な協議などを要望しました。
厚生労働省との被爆地域の拡大是正の交渉では、中西敦信・長崎市議が、すべての被爆体験者を被爆者と認定するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０２６年８月２９日）