日本共産党の田村貴昭前衆院議員は９月２日、熊本地震で甚大な被害が発生した八代、宇城、宇土各市の農家や自営業者から被害の実態や要望を聞き取りました。党熊本県委員会の東なつこ副委員長・県議候補、八代市の調査には橋本徳一郎市議が同行しました。
２０２６年熊本地震での被害額は判明しているだけで商工関連１５５９億円、農業関連では１４７５億円に上ります。田村氏らが聞き取った民主商工会会員は１６年、２６年熊本地震やコロナ禍、２５年の水害などが重なる多重被災の窮状を訴え。支援制度拡充や地域経済を守る雇用確保などの必要性が明らかになりました。
八代市鏡町の花卉（かき）・米農家の男性（５４）は、トルコキキョウの集荷準備をする作業場が全壊し「作業場の解体撤去、再建に支援を」と要望。イチゴと米農家の男性（４４）は築１４０年の住家や畦畔（けいはん＝あぜ）などが被災し、住家の再建支援や海水の逆流による塩害対策、支援を求めました。
宇土市で飲食店を経営する６０代の女性は「地震後、予約のキャンセルが続き収入のめどがたたない。１６年の地震で大規模半壊した店舗の再建費用も返済途上。経営を継続するために助けてほしい」と訴えました。
田村氏は、多重被災者のなりわい被害は深刻だと指摘し、「局地激甚災害の自治体連携型補助金の活用や被害実態に合った手厚い支援対策を国、県に求めていきたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２６年９月４日）