戦争法案の廃案を求め、福岡県弁護士会は９月６日、福岡市と北九州市で市民集会を開きました。二つの集会には県内各地から市民８５００人が参加し、法案に反対する市民団体の代表や日本共産党、民主党、社民党の国会議員らが決意を表明、パレードで市民にアピールしました。
両会場で斉藤芳朗会長は「憲法を尊重し平和を守る道と、わが国を戦争に導きかねない道のどちらをとるかが問われている。成立を断固阻止したい」とあいさつしました。
北九州市集会の会場の勝山公園（小倉北区）は、参加団体が持参した横断幕や団体旗が林立し、「戦争は絶対反対」などと書いたゼッケン姿の北九州市民や周辺自治体から駆けつけた人を合わせて４０００人で埋め尽くされました。日本共産党の田村貴昭衆院議員は「この７０年の平和の礎を根底から覆す戦争法案を、国民の世論で廃案に追い込んでいこう」と連帯あいさつ。いせだ良子参院比例候補も出席し、パレードしました。
市民の若者でつくる「ＦＹＭ・ｋｉｔａ９」の学生や女性、港湾労働者、宗教者、教員の５人が「『戦争する国づくり』は断固反対」「戦争法案反対の一点で廃案に」などと市民アピールしました。
福岡市では会場の冷泉公園いっぱいの４５００人が結集。国会前行動に参加した大学生や戦争経験者、「ママの会」の母親がリレートーク。日本共産党の真島省三衆院議員は「３週間のラストスパート。徹底的に声を広げ法案を葬り去ろう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 ２０１５年９月７日）