「安倍政権の『メディア規制』を許さない」シンポジウムが７日、国会内で開かれました。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議、秘密保護法対策弁護団の共催です。
田島泰彦上智大学教授は「今後、市民の監視、メディアの規制、憲法の改変と進めば、憲法上は情報統制も追認される」と指摘しました。
海渡雄一弁護士は、昨年１２月に延期となっている国連人権理事会による日本での調査（対象は表現の自由）が、４月に実現すると報告。昨年、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が出した意見について、「放送法に基づいて政府が番組内容を規制することは憲法違反とした」と評価しました。
新聞労連の新崎盛吾委員長は、沖縄の地方紙が昨年、自民党の勉強会で「つぶせ」と攻撃されたことに触れ、「たくさんあった沖縄の地方紙で今の２紙が残ったのは県民の欲しい情報を伝えていたから。民意に偏っていたから」と語りました。
民放労連の岩崎貞明書記次長は高市総務相の一連の発言を批判。「放送法は放送内容に関わる罰則規定はない。電波法を持ってきて無理に停波しようとしている」とし、「ご都合主義を繰り返してきたのが日本の放送行政だ」と指摘しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員と社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。
