九州北部豪雨被害からＪＲ九州・日田彦山（ひたひこさん）線の早期復旧のため、前日から２日間の日程で現地調査をしている日本共産党の国会議員団は１２月２１日、福岡県東峰村を訪れ、福岡市のＪＲ九州本社で鉄道事業者としての責任を果たすよう求めました。宮本岳志、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員、真島省三前衆院議員、高瀬菜穂子、山口律子両県議が参加しました。
東峰村では、筑前岩屋駅など３駅で被害状況を視察。住民や地元区長、無所属村議らから「駅は観光の拠点。お客さんが来てくれないのがさびしい」「区長会として復旧の署名を集めている」「流木が鉄道橋の橋げたに引っ掛かり水があふれた。このままにしておけばまた起こる」などの声が寄せられました。
渋谷博昭村長は懇談で、鉄道が使えないことによる中学生の進路選択や地域振興への影響にふれ「一番聞きたいのは、いつ復旧するのかということ」とのべ、公共インフラとして早期復旧を求める姿勢を強調しました。
ＪＲ九州との交渉では７０億円を見込む復旧費用の地元負担をほのめかすＪＲの姿勢が問題に。宮本氏は「国鉄の債務は国民が一般会計から背負った。旧国鉄があり国民が協力してきてＪＲをつくってきた、その責任をどう果たすのか」と詰め寄りました。
田村氏は、同様の被害を受けた他の路線の復旧では日田彦山線と異なり復旧が進んでいることをふまえ、「災害をダシに自治体負担を求めるという話は本末転倒だ。無条件で復旧する決断を下してほしい」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月２２日）