日米貿易交渉の問題をめぐり、日本共産党、立憲民主党、国民民主党の野党３党の衆院農林水産委員会の理事・委員が６月５日の理事会で、予算委員会の開催とあわせて農水委員会で安倍晋三首相が出席する集中審議を開催するよう求めました。
また、野党は国会内で、日米貿易交渉問題で合同ヒアリングを開催しました。安倍晋三首相が、昨年９月の日米共同声明の中で、農林水産品で譲歩する限度に関して過去の経済連携協定の内容を最大限とする前提を「明確に日米で合意した」と答弁（５日、参院本会議）したことについて、虚偽答弁であると批判しました。日本共産党からは田村貴昭衆院議員が参加しました。
野党は、共同声明文で日本の立場を米国が「尊重」すると明記されているだけで、「合意」したと明記していないと指摘。安倍首相が合意したかのように発言した内容は「虚偽答弁だ」と批判しました。安倍首相を直接追及するために予算委員会を開催するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年６月６日）