先週は財務金融委員会の議員派遣でヨーロッパ３国を訪問。付加価値税（消費税）と最低賃金について大いに学んだ。
スイスは賃金水準が高く、最低賃金は一番高い州で時給２４スイスフラン（３９６０円）。外食はお金がかかるが、それは人件費のウエートが大きいからと教わった。一方、食料品、医薬品などの付加価値税の税率は標準税率の約３割に軽減されている。だから暮らしが成り立っている。
ＥＵ（欧州連合）の基準では、生活に欠かせない品目の税率は、ゼロか軽減税率と定めてある。日本にはない。ＥＵを脱退したイギリスは、旅行、住宅建築までゼロ税率を採用しているが、これらは存続させるのかと財務省で聞いたら「どの政権であっても税率を増やすことはしない」とのこと。
１年に３度も最低賃金を上げたドイツの例は、国会質問で紹介し岸田首相に実行を求めた。現在、時給１２ユーロ１９４４円）でしかも全国一律だ。だが、日本は学ぼうとしない。ドイツの雇用者団体の役員いわく、「最低貨金は労働の対価で、生活全体を賄うのは社会保障である」。なるほど、例えばこの国の医療費本人負担は安く、国公立学校の学費は大学院まで無償だ。
コロナ禍でドイツ、イギリスは、付加価値税の税率を時限措置であったが引き下げた。だが、自公政権は減税要求に聞く耳を持たない。
整理してみよう。▽国民生活がピンチの時は減税▽生活必需品は非課税か低税率▽物価高騰に合わせて賃金を上げる――欧州の当たり前を、日本政府は取り入れるべき。物価高騰に無策で、実質負金が１５カ月下落。その上にインボイス増税を押しつけるとは、言語道断、血も涙もない政治じやないか。
学んだことを確信に、今後の国会論戦へ。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月６日）