写真は７月５日の現地調査
口永良部島の避難指示が今月解除される。爆発的噴火で全島避難から半年あまり、島の人たちはどれほど帰島を待ち望んでいることだろう。
この先噴火の可能性がないわけではない。先週、桜島観測所で京都大学の井口正人先生から、あと１０～２０年で大正噴火水準のマグマがたまることを伺った。楼島で大きな噴火が迫っているということだ。だからといって、住民はその土地を離れるわけではない。
自然の脅威と直面しながらも「住み慣れたところだから」「ふるさとを離れたくない」…その声を被災地で幾度も聞いた。豪雪地帯でも、洪水多発地域でも、いつまた津波が襲ってくるかもしれない沿岸部でも、共通の思いだ。
しかし、災害対策一つとっても、国は地域の願いにまだまだこたえていない。
「選択と集中」という行政手法が幅をきかせている。たとえば「コンパクトシティー」の名で行政や商業機能等を中心部に集中させたりする。その外の集落住民はどうなるのか。まさに切り捨てに他ならない。首都圏の高齢者移住構想もその流れだ。
国土の保全も、離島における監視活動も人の手によってなされる。そこに人が住んでいる。それが大事であって、行政が「どこかに移り住みなさい」などと指図することはあってはならない。
口永良部島も桜島も太古の普から人の営みがあり、火山とつきあってきた。災害から命を守る、不幸にして被害が起こったら最大限の支援を尽くす。災害の有無を問わず、地域を愛し、そこに住んでいる人の思いを尊重する。それが政治だ。それと逆行するやり方に、しつかり目を光らせてゆかねば。（しんぶん赤旗 ２０１５年１２月２日）