田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

「私が総理の立場だったら」

 

国民のみなさん。新型コロナウイルスのやっかいなところは、無症状の感染者が無意識のうちに感染を広げることです。政府として、これまでの取り組みを改め、検査と調査を広く実施します。駅、繁華街、福祉施設などで、ＰＣＲ検査を行います。もちろん無料です。ぜひ協力してください。

 

「でも、陽性だったら仕事を失う」「収入が減り、家族はどうなるのか」などの不安を抱かれる方も多いと思います。感染の有無を問わず、生活や経営が苦しくなった方へ、政府が責任をもって減収補填（ほてん）します。病院への支援を行い、医療体制を全力で拡充します。

 

コロナ対策は、国民の理解と協力が欠かせません。自粛や時間短縮を呼びかける以上、補償をセットで進めます。

 

コロナ禍において、とりわけ一人親世帯、女性、学生、非正規で働く人たちが苦しんでいます。この機会に労働法制を見直し、正規雇用が当たり前の社会に切りかえ、学門を引き下げます。

 

東京オリンピックの開催はかえって感染を広げ、医療体制を逼迫（ひっぱく）させます。速やかに中止の決定を行います。

 

医療や社会保障の大切さを世界中の人々が感じています。軍事を増強するより、税金を命と生業（なりわい）を守る対策に優先的に充て、それを国際協調とするために、日本国政府として各国に呼びかけます。

 

こうして、一日も早い感染収束と安心の日常を取り戻します。

 

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（菅総理、やるべきことをやってください。いますぐに）

しんぶん赤旗　２０２１年５月１２日

　「お主も悪よのう」「いえいえお代官さまほどではありません」－－時代劇でおなじみ越後屋の場面。今に至るも同じことが続いている。時は、吉川貴盛元農水大臣が在任中の２０１８年から２０１９年にかけて。ところは農水省の大臣室。
 
　家畜のストレスを減らす飼育方法「アニマルウェルフェア」の国際基準案に対して、日本の養鶏団体は「現実的に不可能」として、日本の現状を踏まえた案となるよう大臣に要望。
 
　その後政府は「多様な飼養形態が認められるべき」とのコメントを国際機関に提出した。問題は、この経緯の中で吉川大臣が大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」から数百万円の現金を受け取ったという疑惑だ。
 
　業者は「渡してはいけない違法性があるお金だと分かっていた」との報道。一方、大臣は現金の授受は何もコメントせず雲隠れ。うーん、いよいよ怪しい。
 
　昨日（８日）の農水委員会で、当時の大臣と業者の面接記録など、事実関係をいろいろ聞いたが、農水省は「捜査案件なのでお答えを差し控える」の一点張り。隠そうとするからますます怪しい。ごまかそうとしても、そうは問屋が卸さない。野党は７日に合同ヒアリングを行い真相究明へ追及チームを立ち上げることを決めた。私も力を発揮するぞ。
 
　カジノ汚職、桜を見る会、そして現代版越後屋…相も変わらぬ金権腐敗政治。政府も自民党も自ら真相究明にあたろうとはしない。そんな自民党につける薬は…ある。しかも特効薬。何といっても汚職腐敗と無縁の共産党が選挙で躍進することだ。さあ、観念してもらおう。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月９日）

　航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）で１０月２６日から始まる日米共同訓練で、米兵約２０人が宮崎市内のホテルで宿泊する。すでに先遣隊５０人が１９日に新田原基地に入り、ホテルに泊まった。しかも米軍は防衛省を通さず、直接ホテルに予約を入れていた。
 
　なめられた日本政府。県知事、市長が防衛相に基地内での宿泊を再三要請したのにもかかわらず、一顧だにせず「コロナの対策上、基地内の宿泊は困難」だと。どこの国の政府か。沖縄米軍基地内のコロナ感染者数はこれまで４１１人。宮崎県の３６６人を上回る。市民、県民はどうなってもいいのか。
 
　昨日（２０日）、九州防衛局に新富町の住民とともに抗議して訓練中止を申し入れた。そもそも基地内の宿泊施設は米兵用に造ったものだ。担当課長は「新田原基地には７０人しか宿泊できない」と説明。だったらやめればいいではないか。基地とホテルの移動手段は、との問いには「基地からホテルにはレンタカーで移動する」。米兵が市中で自由に行動できるということではないか。県民の６３・５％がホテル宿泊に「理解できない」（宮崎日日新聞アンケート）としているのは、こうした懸念があるからだ。
 
　コロナウイルスとのたたかいで、軍事力が何の意味ももたないことは、万国共通、自明の理である。ましてコロナ禍の中で感染拡大の温床を政府がつくるなど言語道断である。
 
　沖縄の負担軽減と言いながら、辺野古新基地建設を強行し、本土の自衛隊基地の米軍化をすすめ、あくなき戦争協力、戦争できる国にしようとする菅政権。度しがたいアメリカ追従への政治に、明確な審判を下さなければならない。政権交代で。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月２１日）

　議員会館の地下４階から１２階まで、階段を駆け上がる。よし大丈夫、今日も快調だ。うつされない、うつさないを心がけ、新型コロナと向き合う日々。自粛・休業にともなう相談や問い合わせが、連日寄せられ、秘書とともに対応にあたっている。
 
　仕事を失い生活費に困窮する被災者、牛肉の価格下落に苦しむ農家、行事の中止で無収入となった劇団員…電話やメールの向こうの窮状を政府各省に伝え、救済策を模索。策がなければ、策をつくれと国会質問にぶつける。この活動はこれから先も長く続く。
 
　痛感するのは、安倍政権の対応のひどさだ。例えば、野党が強く要求して家賃支援が入ったものの、なぜ５月以降の収入を基準とするのか。収入が絶たれ、退学を余儀なくされている大学生になぜ学費を減免しないのか。
 
　マスクひとつとっても後手後手の対応。加えて、検察庁法改悪と黒川氏の処遇に国民の怒りが爆発した。「火事場泥棒やめよ」「三権分立まもれ」。この声に自公政権は法案の今国会成立を断念。国民と野党の共同で政治は変えられる――たたかいの貴重な経験がまたひとつ増えた。
 
　コロナ禍の中、東京を思うように離れられないのが痛い。沖縄県議選の応援に行けないのがとりわけつらい。そこで昨日、応援の動画メッセージを発信することに。新基地ストップ、平和で豊かな沖縄へ、共産党とオール沖縄の勝利を何としてでも。
 
　九州各県の共産党事務所、地方議員をつないでのオンライン会議も広がってきた。互いに励ましあって、情報の共有と交換を行う。大変有効なやり方だ。当面、制約はあるが、知恵と工夫で乗り切ってゆきたい。（しんぶん赤旗 ２０２０年６月３日）