超党派の国会議員による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」の設立総会が６月１５日、国会内で開かれました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が副代表に就任し、有機食材の採用推進の法制化を提案しました。 政府は２０２１年５月、５０年までに有機農業の耕地面積を全体の２５％にするとした「みどりの食料システム戦略」を策定。主要な有機農業関連団体が参加する「…[記事を表示]
学校給食 有機食材採用 全国に 超党派議連創立 田村貴昭氏が法制化提案
活動日誌
能登地震 実情沿う被災支援を 国に党石川県議が要望 田村貴昭議員同席
石川県能登地方で５月に発生した地震の被災者支援について、日本共産党の佐藤正幸同県議は６月９日、関係省庁に党石川県委員会と同県議がまとめた「奥能登地震被害からの生活・生業（なりわい）再建に関する要望書」を提出しました。地域特有の実情を踏まえた柔軟な対応や新たな支援を率先して進めるよう求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。 最大震度６…[記事を表示]
異次元の大軍拡を批判 真正面から反対の共産党躍進を 田村比例予定候補が国政報告会 大分
日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は６月３日、大分市での「国政報告会」で講演しました。長射程ミサイルのための大型弾薬庫建設が狙われる陸上自衛隊大分分屯地周辺の住民らも参加して会場は満杯となりました。田村氏は「国民の世論と運動で岸田政権を解散に追い込み、日本共産党の勝利、躍進を」と訴えました。 田村氏は、岸田氏親族によ…[記事を表示]
インボイスより減税を 消費税廃止各界連が署名提出 ７万人分超、国会へ
消費税廃止各界連絡会（各界連）は５月３１日、衆院第１議員会館で、消費税５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度の実施中止を求める署名７万１４４人分と当日持参分を国会に提出しました。 各界連の中山眞事務局長は、軍拡・大増税の財源に消費税増税が狙われるなか、各界連の運動と日本共産党の論戦によって岸田政権が「増税しない」といわざるを得ない状況をつく…[記事を表示]
悪政と対決この党こそ 田村衆院議員が共産党躍進訴え 北九州
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月２９日、北九州市小倉南区での朝宣伝で国会情勢を報告し、「岸田政権はまさに悪政のオンパレード。解散・総選挙でひどい政治に審判を下そう」と訴えました。 田村氏は、軍拡財源法案やマイナンバー法改定案、入管法改悪など悪法の強行を狙う岸田政権を批判。「悪政と正面対決する日本共産党を応援してほしい。衆院選では党躍進に全力をあげ…[記事を表示]