５年間で４３兆円の大軍拡のため、「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案の衆院審議が緊迫しています。自民党は4月２８日の衆院財務金融委員会理事会で、連休明けの５月９日に岸田文雄首相出席の委員会質疑を行い、質疑を終局させ採決するよう提案。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。結局、９日は採決を前提とせず首相質疑を行うことになりましたが、与党は連休明けの…[記事を表示]
軍拡財源法案めぐり緊迫 与党、連休明け採決狙う
活動日誌
改悪された食品表示 「安全・安心」へ消費・生産・事業者集い
「国内製造」小麦 パンから除草剤 「遺伝子組み換えでない」消える 今年４月から食品表示の新基準が実施されています。安全な食品を選びたい消費者の願いに、応えることはできるのか。４月６日に行われた「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」から紹介します。 集いは「食の安全・安心を創る議員連盟」が主催し、全国の消費者団体や生協、市民でつくる「…[記事を表示]
輸入頼みでは維持できない／日本の食料 専門家が指摘 党農政ＰＴヒアリング
日本共産党国会議員団「食料・農業・農村基本法検証・政策提言プロジェクトチーム（ＰＴ）」は４月２４日、衆院第２議員会館で、食料政策について専門家から報告を受け、議論をしました。 磯田宏・九州大学教授は「新自由主義的な貿易自由化が進められるなか、世界でも日本でも飢餓・栄養不足人口が急増している」と指摘。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略の前から事態が…[記事を表示]
対話で日中平和構築を 沖縄県議会要請団 防衛省に意見書提出
沖縄県議会の要請団は４月２４日、防衛省を訪れ、日中両国間の緊張緩和と平和構築に向け、国に対話と外交に積極的に取り組むよう求める意見書を木村次郎防衛政務官に提出しました。 意見書は県議会が３月３０日に日本共産党などの賛成多数で採択したもので、安保３文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力保有について、「相手国の報復を招くのは必至で、沖縄が再び標的とされるとの…[記事を表示]
福祉優先の市政めざす 田村貴昭衆院議員が応援 大分・中津、福岡・久留米
日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月２２日、維新、参政など２６人が立候補して大激戦の大分県中津市議選（定数２４）、定数３６を４８人で争う多数激戦の福岡県久留米市議選の応援に駆け巡りました。 中津市では、現有３議席確保をめざし奮闘する三上ひでのり候補＝現＝とともに訴え。田村氏は、党の３候補が県内一高いごみ袋代の見直しや学校給食無償化など子育て支援拡充を…[記事を表示]