九州・沖縄８県の日本共産党は５月１５日、いっせい宣伝（１６日まで）に取り組み、北九州市門司区のＪＲ門司駅前では、田村貴昭衆院議員が高橋都市議、地域後援会のメンバーらとともに訴えました。 田村氏は、岸田政権と自民、公明、維新、国民の各党が原発回帰や入管法改悪などを、まともな審議もなく次々と強行していることを批判。「軍拡財源法案」をめぐって、所属する財…[記事を表示]
大軍拡反対 声上げよう 田村貴昭議員ら訴え 北九州
活動日誌
被災者要望 市へ伝達 田村貴昭衆院議員ら珠洲で調査 石川
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月１４日、石川県能登半島で５日に震度６強の揺れを観測した珠洲市を訪れ、佐藤正幸県議とともに被災状況を調査し、被災者の要望を聞き取りました。市役所では被害状況の説明を受け、被災者の声を届けました。 田村氏らは、能登半島最先端の地域を調査しました。珠洲市川浦町の高齢夫婦が住む平屋の住宅は、土台のモルタルに亀裂が入り、天井…[記事を表示]
軍拡財源法案 撤回必ず 緊急要請行動 田村貴昭議員ら報告
対話と共同広げよう 「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」は５月１０日、衆議院議員面会所で、軍拡財源法案の撤回を求めて緊急の要請行動に取り組みました。 全労連の小畑雅子議長は、同法案では軍拡予算を確保するために国立病院の積立金などを流用することを計画しているが、病院の多くは赤字経営で施設の改修もできず、コロナ禍の激務…[記事を表示]
火山対策 強化求める 特措法改正へ総決起大会 田村智子氏ら出席
全国で火山活動が活発化するなか火山災害への対策強化を求め、火山防災強化推進都道県連盟と火山防災強化市町村ネットワークが5月８日、活動火山対策特別措置法の改正実現に向けた総決起大会を国会内で開きました。超党派の国会議員が参加し、日本共産党からは田村智子政策委員長（参院議員）、田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が出席しました。 同措置法は、１９７２年の…[記事を表示]
憲法記念日 各地で宣伝・集会／大軍拡は言語道断 福岡で田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月３日、北九州市で出口成信市議と憲法宣伝をしました。 田村氏は、先の戦争の痛苦の経験から二度と戦争はしないと誓った平和憲法の価値を力説し、岸田政権の大軍拡・大増税を批判。連休明けにも採決が狙われる軍拡財源法案について、国立病院機構の積立金や復興特別所得税を大軍拡に流用するものだと訴え、「軍拡の中身も、やり方も言語道断…[記事を表示]