日本共産党衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補の田村貴昭（衆院議員）、まじま省三（福岡９区重複）、まつざき真琴（鹿児島２区重複）の３氏は１１月２１日、長崎市と佐賀県鳥栖市で街頭演説をしました。 長崎市では、演説に先立ち被爆者の男性（７９）が被爆体験を語りました。 田村氏は、核兵器禁止条約発効について「菅首相は禁止条約に署名するつもりはないと言…[記事を表示]
核禁条約参加する政府に 九州・沖縄比例２議席以上を 田村・まじま・まつざき氏訴え 長崎市、佐賀・鳥栖
活動日誌
核禁条約参加へ要請 広島・長崎市長「国会で議論を」 共産党と懇談
広島・松井一実と長崎・田上富久の両市長は連名で核兵器禁止条約に関する国会における議論を推進するよう１１月２０日、各党要請を行いました。村上慎一郎・広島市国際平和推進部長と中川正仁・長崎市原爆被爆対策部長らが衆院第１議員会館を訪れ、日本共産党は笠井亮、田村貴昭両衆院議員に要請文を手渡し、懇談しました。 要請文は、核兵器禁止条約が来年１月２２日に発効す…[記事を表示]
種苗法改定 参院で必ず廃案に 種子を守る会が院内集会
種苗法改定案が衆院本会議で可決された１１月１９日、日本の種子（たね）を守る会は、これまでのたたかいの到達を振り返り、参院で廃案に追い込む取り組みについて交流する集会を参院議員会館で行いました。 開会あいさつした加藤好一副会長（生活クラブ生協顧問）は、衆院の審議では、自家増殖の一律禁止の理由や許諾料の問題など野党の質問に農水省側がまともに答弁しなかっ…[記事を表示]
熊本豪雨 進まぬ事業再建／補助金の申請煩雑 対象狭く 田村貴昭議員が改善要求
九州地方を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨災害から４カ月。被災小規模事業者の再建が思うように進んでいません。日本共産党の田村貴昭衆院議員は、繰り返し現地に入って聞きとった業者の声を政府にぶつけ、支援制度の改善を求めています。 不動産賃貸業の男性(６９)は「廃業する話ばかり聞く」と深いため息をつきます。再建を後押しするために何が求められて…[記事を表示]
種苗法改定案 あの作物も 許諾制 自家増殖禁止で農家負担増
現在の種苗法では、育成権者（種・苗の開発者）が農水省に登録した「登録品種」について、購入した種・苗を栽培して得られた種・苗を農家が採取して、翌年の栽培に利用する「自家増殖」が認められています。しかし、１１月１７日に衆院農林水産委員会で可決された種苗法改定案では、農家登録品種を「自家増殖」するときに育成権者の許諾が必要となり、対価として許諾料を負担する必要が…[記事を表示]