全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は１１月１３日、日本共産党の笠井亮・党建設国保対策委員会責任者、大門実紀史同事務局長ら国会議員団と懇談し、コロナ禍から建設労働者と中小事業者を守る施策実現への協力を要請しました。 笠井氏は「地域で重要な役割を果たしている建設労働者、業者を守るため頑張ります」とあいさつしました。 勝野書記長は、コ…[記事を表示]
建設国保 減免予算を 全建総連が共産党議員団に要請
活動日誌
種苗法改定 必ず阻止 全国食健連が集会・座り込み
「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１１月１２日、同日衆院農林水産委員会で審議が行われた種苗法改定案の廃案を求める集会と座り込み行動を衆院第２議員会館前で行いました。都内だけではなく徳島など地方からも含め約１００人が参加しました。 政府・与党は１７日にも委員会採決を狙っています。 主催者あいさつした農民運動全国連合会（農…[記事を表示]
種苗法改定案撤回を 農民連が農水省に要請 田村・紙氏同席
農民運動全国連合会（農民連）は国会内で１１月１１日、種苗法改定案を撤回するよう農林水産省に要請しました。同改定案は「登録品種」について農民が続けてきた自家増殖を原則禁止するもの。農業生産だけでなく食の安全性・多様性を損なうものだとして反対の声が広がっています。 農民連の笹渡義夫会長は、知的財産の保護の名による自家増殖禁止が、日本も批准している「食料…[記事を表示]
種苗法「改正」の問題点 田村貴昭議員に聞く（下） 食の安全脅かされる
―種苗法「改正」で、誰が利益を得ますか？ 世界的にみると、多国籍の農業関連企業（アグリビジネス）による種子の支配が広がり、バイエル（モンサント）、シンジェンタなど上位４社が種苗市場６割超を占有しています。これらは化学企業であり、遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品・化学肥料を販売しています。 今回の種苗法「…[記事を表示]
高家賃・老朽化「不安」 全国公団自治協が党国会議員団と懇談
全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）と日本共産党国会議員団は１１月６日、安心して住み続けられる公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）を実現しようと、国会内で懇談しました。高すぎる家賃、建物の老朽化、空き部屋の増加など、公団住宅が抱える問題について交流しました。 同会は３年ごとに実施している住民アンケートの結果を紹介。６５歳以上が７０％と高齢化が急速に進むな…[記事を表示]