日本共産党の田村貴昭衆院議員は9月29日、熊本地震で深刻な被害を受けた熊本県内をめぐり、被災者の抱える課題や要望の聞き取りを行いました。 熊本県庁では山本伸裕県議が同席し、▽復旧・復興への対応状況▽復興基金523億2000万円に基づく予算措置▽被災住宅の公費解体の進捗(しんちょく)―などをヒアリングしました。 熊本市の支援制度のない…[記事を表示]
活動日誌
大運動と市議選に全力 宗粕地区活動者会議 福岡
福岡県の日本共産党宗像・粕谷地区委員会は9月24日、田村貴昭衆院議員を招いて宗像市で地区活動者会議を開きました。 24支部84人が参加、10月9日告示(16日投票)の宗像市議選(定数20)必勝と6中総で提起された大運動成功へ決意を固めあいました。 田村氏は、戦争法廃止と参院選でのたたかいを振り返り、「野党共闘を望む市民の願いを受け止…[記事を表示]
大分県革新懇が講演会 「恐れず侮らず」憲法守ろう 田村衆院議員が訴え
大分県革新懇(河野善一郎会長)は9月22日、日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎え「野党共闘と革新懇運動の役割」と題した講演会を大分市で開きました。80人が参加しました。 田村氏は参院選の結果を振り返り、「共闘効果は一目瞭然。巨大与党を倒すには野党が手を結ぶべきだとの認識が国民の中に広がった」とのべました。その上で「戦争法廃止、安倍政権打倒、選…[記事を表示]
戦争法発動許さぬ 国公九州ブロック総会で田村衆院議員あいさつ
国家公務員労働組合九州ブロック協議会は9月16、17の両日、福岡市で第68固定期総会を開催しました。16日には日本共産党から田村貴昭衆院議員が出席し、あいさつしました。 平山和久議長は、人事院勧告の民間準拠の壁を打ち破るためには全労働者の労働条件向上が必要だとし、「全ての住民に生活できる収入を確保するため民間労組との共同の取り組みを強化…[記事を表示]
『戦争法廃止』広げぬこう 強行から1年 団体・市民が一点で 北九州
北九州市の平和をあきらめない北九州平和ネットは9月19日、同市小倉北区で政党や団体、市民が戦争法を廃止する一点共闘で取り組む「北九州集会」を開き、200人が参加しました。 日本共産党や民進党の野田国義参院議員、社民党の森本由美市議がそれぞれ連帯あいさつし、日本共産党から田村貴昭衆院議員が「衆院福岡6区補選をはじめ、次期総選挙でも地方選挙でも野党共闘…[記事を表示]