福岡県の日本共産党田川地区委員会は民主党、社民党と共催で9月5日、戦争法案に反対する集会を田川市内で開き、500人の市民が法案反対の声をあげました。 集会には地域の12団体が賛同。単位労働組合などの呼びかけで青年や教師、親子連れなど多彩な参加者が集まり会場の市役所前広場を埋め尽くしました。田川地区で政党共同の集会を開くのは1984年の国際反戦デー集…[記事を表示]
活動日誌
国会論戦伝え運動激励 福岡で田村氏
日本共産党中央・南地区委員会は9月4日、福岡市で田村貴昭衆院議員を招いて「安倍政権退陣、戦争法案の廃案を目指す国政報告会」を開きました。 田村議員は、自衛隊の暴走を暴露した内部文書など戦争法案をめぐる国会論戦を報告し、「安倍政権の存在自体がこの国の存立危機事態」と批判。法案廃案への共同を訴えるとともに「党を伸ばさなければ日本の平和主義を根底から覆す…[記事を表示]
くらし守る2議席訴え 福岡・苅田町で田村氏迎え演説会
22日に町議選が告示(27日投票)される福岡県苅田町で8月30日、日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎えた演説会が開かれました。 町議選(定数16)には共産党から木原ひろゆき、かじわら弘子の両現職が2議席確保に挑みます。 木原、かじわら両議員は、「町政の赤字」を理由にして、ごみ袋の有料化を打ち出した町政と、ごみ袋無料化の継続に向けて環境にやさしく…[記事を表示]
戦争法案廃案へともに 党福岡県委が県弁護士会と意見交換
日本共産党福岡県委員会と福岡県弁護士会・同政治連盟の意見交換会が8月29日、福岡市の県弁護士会館で行われました。 安保法制=戦争法案廃案のたたかいや、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)など青年の取り組み、弁護士・政治家に何をのぞむかについて意見を交わしました。 党県委員会から岡野隆県委員長ら三役…[記事を表示]
暮らし・福祉の要求実現を 熊本ネットワークが政府交渉
熊本県内の日本共産党と各種団体で構成する「命とくらしを守る熊本ネットワーク」(楳本光男代表)の政府交渉が27、28の両日おこなわれ、暮らし、医療・福祉、労働、平和、世界遺産登録など75項目の切実な県民要求をもとに7省庁と交渉しました。 有明海再生の問題では、農水省に対し、福岡高裁確定判決に従い速やかに諫早湾干拓排水門を開門するよう要…[記事を表示]