公立学校の教員に残業代を支給しない制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案の審議がすすんでいるもとで、全日本教職員組合（全教）は４月１８日、衆院第２議員会館前で改定案に反対する「国会前アクション」を行いました。参加者は、「残業代を支給する仕組みをつくれ」「軍事費を削って、教育予算を増やせ」などとシュプレヒコールをあげました。 あいさつした檀…[記事を表示]
教員に残業代払え 全教「給特法改定案廃案を」 田村貴昭・吉良両氏あいさつ 国会前
活動日誌
被爆者全員の救済要請 長崎の「体験者」が政府交渉
長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の団体・長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは４月１５日、参院議員会館で「被爆体験者」および全ての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付などを求めて、東京の被爆者団体・東友会のメンバーとともに厚生労働省と外務省に交渉を行いました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員…[記事を表示]
実績数々 宝の議席 長崎・西海市議選 ふちせ候補勝利必ず 田村衆院議員訴え
長崎県西海市議選（定数１６）が告示された４月１３日、日本共産党の田村貴昭衆院議員は、ふちせ栄子候補（６９）＝現＝の出発式に駆けつけ、ふちせ候補の勝利をと訴えました。 田村氏は、１８歳までの医療費を無償化し、窓口負担を解消したことや水道料金の基本料金７カ月減免の実現、介護保険料基準額６年間据え置きなど、ふちせ候補の実績を紹介し、「この議席は宝の議席。…[記事を表示]
物価対策は消費税減税 田村衆院議員が国政報告 大分
日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月１２日、大分県の党西部地区委員会が日田市で開いた演説会で国政報告しました。企業・団体献金禁止で自公政権を追い詰め、高額療養費を凍結させるなど政治を大きく動かしている日本共産党の役割を力説し、３カ月後に迫る夏の参院選での党躍進を訴えました。 田村氏は米国の身勝手な関税措置「トランプ関税」について、大分県下でも自動…[記事を表示]
実効ある計画策定を 第６次男女共同参画 婦団連が要請
日本婦人団体連合会（婦団連）は４月１１日、参院議員会館で、政府が年内に策定する第６次男女共同参画基本計画がジェンダー平等社会推進のための実効あるものにするよう、内閣府など各省庁に要請しました。日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と田村貴昭衆院議員が連帯あいさつしました。 小畑雅子会長はあいさつで、計画に憲法を生かすことを前提に、政府のあらゆる施策…[記事を表示]