介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める請願署名提出集会が５月２７日、衆院第１議員会館で行われました。会場とオンラインを合わせて２４０人が参加し、全国で集めた署名３４万１３０１人分（通算）を野党の衆参国会議員に提出しました。主催は、中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全日本民主医療機関連合会、全労連。 主催者あいさつで大阪社保協の日下部雅…[記事を表示]
介護保険の改善を 中央社保協など 野党に署名提出／従事者の処遇改善も要求
活動日誌
農民漁民と政治語り合う 田村氏、参院・市議選勝利訴え 長崎・壱岐
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月２４日、長崎県の離島・壱岐市での演説会で訴えました。７月の参院選の党比例５議席確保と、同日選となる壱岐市議選での山口よしひで予定候補（７２）＝現＝の勝利を呼びかけました。 田村氏は、壱岐のスーパーで政府備蓄米は５キログラム５千円前後で売られており、離島は都市圏よりコメ価格が高くなっていると指摘。コメ不足を招いた自公…[記事を表示]
診療報酬の期中改定を 福岡県歯科保険医協会が総会
福岡県歯科保険医協会は５月２４日、第４８回定期総会を福岡市内で開きました。総会では、大崎公司会長が、今の診療報酬のままでは医療・介護が消滅すると指摘し、診療報酬の期中改定と紙の健康保険証存続のために「運動を広げていこう」と呼びかけました。活動方針と併せ、社会保障の充実、軍事費の削減などを求める。１０項目にわたる決議を採択しました。新たに浦川修氏が会長に選出…[記事を表示]
厚労省「手続きに課題」 ＪＣＨＯ用地高値購入 「赤旗」報道受け指摘
１１１億円で購入も建設未定 全国５７の病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）が千葉県船橋市内の土地を山本修一理事長の主導で、同氏と親密な不動産会社からあえて高値で購入していました。その問題を取り上げた本紙報道（２月２日付）を受け、厚生労働省が「手続き上の課題が認められる」とＪＣＨＯに指摘していたことがわかりました。（…[記事を表示]
地域別最賃の破綻明白 全国一律制求め集会
全労連・国民春闘共闘委員会が最低賃金全国一律１５００円以上を実現させようと呼びかけた第３次最賃デーの５月２２日、衆院第１議員会館で法改正に向けた学習会が開かれ、２５０人超が参加しました。都市部への人口流出や地域経済疲弊の要因となる地域別最賃の破綻は明確だとして全国一律制を求める１８万２５４２人分の署名を集会後、国会議員に提出しました。 日本の最賃は…[記事を表示]