日本共産党長崎県委員会は７月２３日、衆院第２議員会館でさまざまな要望に基づく政府要請を行いました。厚生労働省に対して、国が指定する地域から外れているために被爆者と認められない「被爆体験者」に対し、広島高裁「黒い雨」訴訟判決に沿って被爆者健康手帳を交付することを求めました。 国立長崎原爆死没者追悼平和記念館所蔵の被爆体験記の検証結果で、厚労省が「客観…[記事を表示]
「被爆体験者」は被爆者 共産党長崎県委 手帳交付求め政府要請
活動日誌
玄海町処分場に適さぬ 経産省に佐賀の共同行動実委
日本共産党も参加する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は７月２３日、国会内で政府交渉を行い、７省庁に要請しました。経産省には、原発をなくすことを求めるとともに、玄海原発のある佐賀県玄海町が、「核のごみ」最終処分地選定の第１段階にあたる文献調査を受け入れると表明した問題で交渉しました。 武藤明美県議は「玄海町の地下には石炭層があり最終処分場に適…[記事を表示]
オスプレイ配備ノー 佐賀の市民ら防衛省へ要請
くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会は７月２３日、防衛省に対し、佐賀空港への陸上自衛隊輸送機オスプレイの配備中止や、佐賀県の陸自目達原（めたばる）駐屯地などで行われ、オスプレイも参加する日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２４」（２８日～８月７日）の中止などを求める「佐賀県民要求にもとづく要請書」を手渡しました。 同要請は、オスプレイ配備のために多…[記事を表示]
旧門司駅遺構を残せ 宮本岳志・田村貴昭両議員が調査 北九州
北九州市門司区の複合公共施設の建設予定地で見つかった初代門司港駅（旧門司駅）遺構を施設建設のため市が取り壊そうとしている問題で、日本共産党の宮本岳志、田村貴昭両衆院議員は７月２２日、現地を党北九州市議団とともに調査しました。 宮本、田村両氏は、１８９１年（明治２４年）開業の同駅が港と同時に整備されたことがわかる痕跡や、日本の伝統技術と西洋の建築技術…[記事を表示]
民商運動が政治動かす 各地の総会で田村氏訴え 福岡
日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２０、２１の両日、福岡県の直鞍民商（２０日）と八幡西民商（２１日）の総会に来賓として招かれ、訴えました。 田村氏は、物価高騰に無策な岸田自公政権を批判し、消費税減税こそと力説。インボイス中止を求める運動が大きく広がったこと、定額減税で自営業者の家族専従者への「調整給付」を実現させたことなどをあげ、「民商の運動が政治…[記事を表示]