日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は７月２７日、福岡県中間市の党市委員会が日本と中間の農業と食料を考えようと、開いた学習会で訴えました。 田村氏は、改定食料・農業・農村基本法の論戦をめぐり、食料自給率の向上に一切言及せず、農業従事者の減少にも無策な岸田自公政権を批判。価格保障と所得補償、家族農業の支援こそと訴え、農政…[記事を表示]
自給率向上へ農政転換 田村氏迎え学習会 福岡・中間
活動日誌
希望の政治ご一緒に 自民政治終わらせよう 大分２ヵ所で党躍進訴え 田村衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）は７月２６日、大分県の党北部地区委員会が日出町と国東市の２カ所で開いた集いで訴え、「内政でも外交でも完全に行き詰まった自民党政治を力合わせて終わらせよう」と呼びかけました。 田村氏は政治とカネ、物価高と暮らし、食料と農業、軍拡と平和をめぐる国会論戦をスライドを使って分かりやすく報告。「清潔な…[記事を表示]
建設産業実態は要求は 社会保障・税金・アスベスト 田村衆院議員と福建労懇談
日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２４日、福岡県建設労働組合（福建労）の執行委員長、書記長、書記次長、専門部長、副部長の５役と、福岡市南区の福建労会館で懇談し、建設産業の実態や要求を聞き取りました。 懇談では、建設労働者の処遇を確保する建設業法などの改正「担い手３法」を実効あるものにし、公共・民間ともに適正な賃金・単価が行き渡る仕組みをいかにつくっ…[記事を表示]
核禁条約参加早く 党長崎県委が外務省要請
日本共産党長崎県委員会は７月２４日、被爆から７９年を迎える８月を前に国会内で外務省に対し、被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請しました。 要請では、同条約が核で相手を脅す「核抑止力論」を打ち破る大きな規範力を発揮していると指摘。日本政府が核の非保有国と保有国との「橋渡し」をするとしながら、昨年１２月の同条約第２回締約国会議に…[記事を表示]
「被爆体験者」は被爆者 共産党長崎県委 手帳交付求め政府要請
日本共産党長崎県委員会は７月２３日、衆院第２議員会館でさまざまな要望に基づく政府要請を行いました。厚生労働省に対して、国が指定する地域から外れているために被爆者と認められない「被爆体験者」に対し、広島高裁「黒い雨」訴訟判決に沿って被爆者健康手帳を交付することを求めました。 国立長崎原爆死没者追悼平和記念館所蔵の被爆体験記の検証結果で、厚労省が「客観…[記事を表示]