日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月２１日、福間健治大分市議とともに同市佐賀関を訪ね、コロナ禍での沿岸漁業の実態や佐賀関半島の山間部で進む大規模風力発電計画について漁民、住民らの声を聞き取り、懇談しました。
大分県漁協佐賀関支店では現役漁師でもある須川直樹・漁業運営委員長と懇談しました。
須川氏は「首都圏や別府、湯布院など観光地の旅館、料理屋などからの注文が止まり、関アジ、関サバなど魚の行き先がなくなっている」と苦境を語りました。同じ一本釣りのタチウオ漁が大型巻き網漁で脅かされている実態も示し、「温暖化や乱獲で水揚げが年々減ってきているのが一番の問題だ」と話しました。コロナの影響について「国がホテルや飲食店に自粛を求めるのであれば、そこに出荷する生産者、漁協にも支援をお願いしたい」と訴えました。
田村氏は「日本の漁獲資源を支えているのは沿岸漁業です。国会に漁民のみなさんの声を届ける」と応じました。
関電の風力発電阻止へ協力約束
一尺屋地域では大規模風力発電計画に反対する「自然と一尺屋を守る会」の会長らと懇談しました。
会長らは口々に、関電が地域住民に十分な説明も行わないばかりか一部の自治会役員などを取り込み住民間に分断を持ち込んでいる実態を告発。「会社は賛同を得たというが、ほとんどの住民は山のどこにどんな風車が建設されるのかさえ知らない」と訴え。ある男性は山の傾斜が３０度を超え、数年前には大雨で土砂崩れが発生し、砂防ダムが４基も設置されていると強調。「ひどいもんだ。関電は住民の命や健康をなんとも思っとらん」と憤りをあらわにし、土砂災害や騒音被害、害獣被害拡大などを懸念する地域住民の反対署名を示し、「これを国に届けてほしい。建設阻止に力をかしてほしい」と訴えました。
田村氏は「県知事、国が関電に事業見直しの意見書、勧告書を出したのは重い」とのべ署名提出への協力を約束しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月２３日）